2010年04月08日

手配の社長を逮捕=石油事業名目で出資法違反容疑−広島県警(時事通信)

 石油取引事業への出資名目などで資金を違法に集めたとして、広島、熊本両県警は1日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で手配していた石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)の社長永野衛容疑者(64)を逮捕した。
 逮捕容疑は2003年11月〜06年9月、「原油掘削や石油取引事業に出資すれば、配当金を支払う」などと勧誘、香川県の自営業女性(56)ら6人から計1億250万円を出資させた疑い。
 永野容疑者は3月22日、タイで入国管理法違反容疑で逮捕された。日本側は同国捜査当局から身柄引き渡しを受け、空路移送した。
 広島県警は07年2月、出資法違反容疑で同社を家宅捜索。その後逮捕状を取り手配していた。
 同社は1500人以上から計数十億円を集めていたとみられ、県警は裏付けを急いでいる。 

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2010年04月06日

“聖域”隠れみのの構図 文科省天下り先丸抱え(産経新聞)

 文部科学省系の法人が同省OBの天下り先企業を“丸抱え”にしている問題で、優秀な科学者が結集して最先端研究を進める「理化学研究所」などでも、巨額の委託業務を随意契約などで発注している実態が明らかになった。科学関連予算は「事業仕分け」でもやり玉に挙がったが、問題の背景には、科学研究の“聖域”を隠れみのにした官僚の天下り先確保の構図も浮かび、公金垂れ流しの実態が「科学技術立国」にマイナスになるとの指摘もある。

 「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱(ぜいじゃく)化は国家の衰退を意味する」。昨年11月、6人のノーベル賞受賞者が、政府行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関係予算に削減や見直しの判定が出されたことを受け、国に対して科学分野への特別な配慮を強く求めた。

 事業仕分けで特に大なたを振るわれたのが、理研の次世代スーパーコンピューター開発だった。概算要求267億円に対し、事実上の「凍結」判定が下されたことで科学界が猛反発。最終的に減額予算が認められたが、科学技術関連予算のあり方を見直す契機にもなった。

 「『最初は感情的に反発したが、冷静になれば厳しい判定に納得した』という研究者も多かった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は指摘する。

 科学技術白書によると、平成20年度の科学技術関係予算は3兆5708億円。このうち実際の研究費などに使われる科学技術振興費は約4割の1兆3628億円で、5年前より約1300億円増加している。

 「未来への投資と思えば安いものだ」。予算削減に反対する研究者の多くは口をそろえるが、一部の若手研究者らのグループには、現行の研究体制に無駄を生むシステムがあるとして合理化を進める動きもある。

 会員制交流サイト「神経科学者SNS」の有志が、科学行政の問題点について研究者約170人を対象にアンケートしたところ、全体の94%が、単年度予算が無駄を生む原因だと回答。複数年度予算の導入や、使い切り予算の脱却などを解決策として提言した。

 ただ、こうした取り組みも、官僚OBの天下り先を公金で丸抱えにする仕組みが温存されたままなら、水の泡になる。天下り問題に詳しい東北公益文科大学大学院の出井信夫教授(公共政策)は「民間企業に天下れば、監視の目が届きにくく、無駄な公金が流れる構図となる。社会全体で注視しなければならない」と指摘している。

     ◇

 公益法人問題に詳しい元参院行政監視委員会客員調査員のジャーナリスト、北沢栄氏の話「独立行政法人が随意契約で公金を天下り先に支出している実態が、かなり広がっていることが判明したといえる。政府は、省庁や独立行政法人が行う随意契約を、災害時などの例外的状況を除いてすべて入札に切り替えるよう徹底指導し、法改正して違反した場合の罰則・公表規定を設けるべきだ」

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2010年04月05日

別のわいせつ行為で再逮捕へ、教え子暴行の米国人(読売新聞)

 教え子の小学女児に対する婦女暴行容疑で逮捕、起訴された英会話学校を経営する米国人の男(70)が、新たに別の女児にもわいせつな行為をしていた疑いが強まり、福岡県警は近く、男を婦女暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。

 さらに県警は、男が教え子の女児ら十数人のわいせつな姿をビデオカメラで撮影するなどしていたことも確認しており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも福岡地検に追送検する。

 捜査関係者によると、男は数年前、女児を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

 県警は1月以降、女児をビデオカメラで撮影したり、わいせつな行為をしたりしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑や婦女暴行容疑などで3回にわたって逮捕している。

 県警は、男の自宅から約600本のビデオなどを押収しており、その分析結果から、男が十数年前から、女児ら約40人を自宅に誘い込み、わいせつ行為を繰り返していたことがわかっている。県警は余罪の裏付けを進めており、新たな女児への被害が判明したため、4回目の逮捕に踏み切ることにした。

 さらに、男のパソコンなどには、女児の裸などの画像が大量に保存されていた。捜査の結果、男が教え子十数人をカメラやビデオカメラで撮影していたことがわかり、この件でも追送検することにした。

 県警は、男が「先生」として女児から慕われていたことを悪用して、わいせつ行為に及んだとみており、「きっと将来の役にたつから、言う通りにして」と言葉巧みにだまし、無抵抗の女児の体を触るなどしていたという。

 男は、女児らにみだらな行為を繰り返していたことを認め、「子供が大人になった時、性生活がうまくいくようにやった。撮影は将来、成長記録として見せてやろうと思っていた」と供述しているという。

 英会話学校は約30年前、福岡県内で開校。小学生らが英語を学んでいたが、その後、健康法のひとつとされる「気功」の教室も開かれるようになった。被害に遭った女児の中には、親が気功教室に通っていた子もいたという。

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