2010年02月02日

下請け代金を不当に減額、神奈川の運送会社に再発防止勧告 公取委(産経新聞)

 公正取引委員会は27日、下請け業者に支払う代金計約1700万円を不当に減額したとして、下請法違反で諸星運輸(神奈川県小田原市)に再発防止を勧告した。

 公取委によると、諸星運輸は平成20年3月から21年11月の間、下請け会社約50社に「値引き」や「手数料」の名目で代金の減額に応じるよう文書で依頼。求めに応じた関東、関西地方の計3社の代金1430万〜44万円を減額した。

 公取委の調査を受け、諸星運輸は21年9月と11月に対象となった下請け会社にカットした代金全額を支払った。

【関連記事】
「日航再建問題で政府の関与に疑問」慶応大の岸博幸教授
3700万円を不当減額、公取委がコイズミ物流に勧告
全日空社長「公正公平な競争環境を」 国交省に要望
公取委も“特例” 藩政時代から続く仙台初売り
“脱官僚”崩壊 「適材適所」と開き直り

<秋葉原殺傷>「事実明かし償う」加藤被告表情硬く(毎日新聞)
<君が代不起立>元教職員側が逆転敗訴 東京高裁(毎日新聞)
民家で高齢夫婦? 遺体=近くに遺書、自殺か−警視庁(時事通信)
小規模局の監督・検査手法を検討=郵政見直し、民業圧迫に配慮−亀井担当相(時事通信)
<3月失職予定者>6440人増加 パートが過去最多に(毎日新聞)
posted by マツシマ ヒデオ at 06:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。